もうすぐ1年漁師奮闘記

　【茨城】茨城の魅力をネット上で積極発信をしようと県広報戦略室（根本博文室長、９人）は１５日、同室の男性職員５人が平日に日替わりで県内の魅力を紹介する「いばらき系男子ブログ」（http://plaza.rakuten.co.jp/machi098ibaraki2/)を開設した。各種統計で「魅力度」が全国最低ランクとされる中、県のイメージアップの一助になればと期待を寄せている。

　初日の１５日は、５人が愛称、似顔絵入りで自己紹介するとともに、稲敷市内で２０日から始まる「江戸崎かぼちゃフェア」の情報がアップされた。根本室長は「今後は、県庁の各課でブログやツイッターを使った情報発信に取り組んでもらいたい」と意欲を見せる。

　県は昨年から、県のゆるキャラの着ぐるみ「ハッスル黄門」を使ったＰＲに取り組んでおり、昨年７月にブログ「ハッスル黄門の諸国漫遊記」（http://plaza.rakuten.co.jp/machi08ibaraki/)を開設したところ、１日３００〜５００件のアクセスが寄せられ評判になった。そこで「ゆるキャラに頼らず、情報発信に立ち上がろう」と職員自らブログを執筆することになった。ブログにはイベントの告知のほか、感想などを思い思いに書き込んでいくという。

　金曜日に「けんぼー」の愛称で執筆する関健一係長（３９）は、民間シンクタンク「ブランド総合研究所」（東京都港区）が昨年実施したネット調査で、茨城県の魅力度が全国最下位だったことを悔しがり、「茨城の巻き返しを図りたい。お酒やＢ級グルメなど男性目線での情報発信に徹したい」と語った。【大久保陽一】

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　いじめの温床とされるインターネット上の「学校裏サイト」を監視するため、個人を中傷する言葉を自動検索し、教育委員会などに通報するシステムを、京都府立大生命環境科学研究科の吉冨康成教授らの研究グループが開発した。京都市教委は今年度中に一部の学校で試験導入、来年度にも本格運用する方針。文部科学省によると、こうした監視システムは珍しいという。

　吉冨教授らによると、「うざい」「きもい」など１８４の「誹謗(ひぼう)中傷語」が一定数を超すと、サイト上に「レッドカード」と表示し、市教委や学校にメールで知らせる仕組みで、これを受けた市教委などは、サイトの管理者に削除を依頼する。

　文科省などによると、学校裏サイトなどの「ネットいじめ」は２００８年度に約４５２０件。

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　路上を歩いていた10代の少女を脅し、工事現場に連れ込んで乱暴したとして、警視庁町田署は3日までに、強姦（ごうかん）容疑で、東京都町田市本町田、会社員北村正良容疑者（42）を逮捕した。
　同署によると、「覚えていない」と容疑を否認。付近では4月以降、同様の被害が数件起きており、関連を調べている。　

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　インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会（座長・桜井充民主党参院政審会長）は２１日午前、国会内で会合を開き、調整が残っていた衆院選比例代表単独候補について、解禁の対象に含むことで一致した。これで、選挙期間中のホームページ（ＨＰ）、ブログの更新解禁を柱とする公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）の内容が固まった。今夏の参院選から適用する。与野党は２６日の会合で最終合意する見通しだ。

　衆院選比例代表単独候補は、公選法の規定により選挙活動用の文書配布はできない。選挙活動でのＨＰ更新などがこの規定に抵触する恐れがあった。

　しかし、参院法制局などとの検討の結果、衆院比例代表単独候補が自身のＨＰなどを更新しても「政党の選挙活動」の一環と位置づけることで、法律違反とみなさないことで決着した。

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　岡山市の中堅スーパー「山陽マルナカ」が、納入業者に不当な返品や従業員の派遣などを強要していたとして、公正取引委員会は18日、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、同社の本社や店舗など20数カ所に立ち入りした。
　取引上の立場を利用して、不当に利益を要求する優越的地位の乱用は、今年1月施行の改正独禁法で取引高の1％の課徴金が課されることになった。今回の違反が認定されれば、初の適用例となる見通し。
　関係者によると、山陽マルナカは納入業者に特売品の売れ残りを不当に返品したり、従業員の派遣や値引きを強要していた疑いが持たれている。
　同社は2004年にも、無償で納入業者に商品陳列を手伝わせたり、紳士服を購入させるなどしたとして、公取委から排除勧告を受けている。
　同社は岡山、広島、大阪、兵庫の4府県に71店舗あり、09年3月期の売上高は約1290億円。
　山陽マルナカの話　04年の勧告後再発防止策を取った。今回調査の詳細は確認中だが、全面的に協力する。　

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　７日午前８時５５分ごろ、東京都武蔵野市境２の日本獣医生命科学大学第２校舎２階実習室から出火、同室の壁約１０平方メートルを焼いた。東京消防庁によると、出火当時、同室は無人でけが人はなかった。警視庁武蔵野署は壁の内側の配線が漏電した可能性があるとみて出火原因を調べている。【神澤龍二】

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　ＪＲ福知山線脱線事故で業務上過失致死傷罪で起訴された元ＪＲ西日本社長の井手正敬（７５）、南谷昌二郎（６８）、垣内剛（６６）の３被告の起訴状の要旨は次の通り。

【写真特集】もう一度事故の様子をみる　ＪＲ福知山線脱線事故

　（１）井手被告は９２年６月〜９７年３月、南谷被告は９７年４月〜０３年４月、垣内被告は０３年４月〜０６年２月、社長として会社の業務を統括し、事故防止についても、経営会議などを通じて必要な指示を与える立場だった。また、社長在任期間、社内の総合安全対策委員会委員長として、鉄道の運行に関する安全体制を確立し、重大事故を防止するための対策を指揮すべき業務に従事していた。

　（２）同社は東西線開業に伴い、福知山線を東西線、片町線と直結させて利便性を高めようと計画。福知山線の列車本数を大幅に増やして利用客増による収益拡大を図るという経営方針の下、福知山線から東西線への乗り入れを円滑にするため、兵庫県尼崎市久々知３の福知山線上り（尼崎駅方面行き）線路の右カーブ（現場カーブ）を従来の半径６００メートルから半径３０４メートルのものに付け替えた。その結果、現場カーブの制限速度は時速９５キロから同７０キロに変更され、手前の直線部分の制限速度（時速１２０キロ）との差が時速５０キロに拡大した。現場カーブの付け替え工事は９６年１２月に完成し、９７年３月に運行を開始した。

　（３）現場カーブの半径を半減させるという、他に類例を見ない変更により、快速列車の現場カーブにおける転覆限界速度は時速１０５〜１１０キロに低下し、現場カーブ手前の直線部分の制限速度の時速１２０キロを下回った。さらに、ダイヤ改正で快速列車の本数が１日３４本から９４本に増えたため、運転士には従来以上に定刻運転の要請が強まり、現場カーブの手前まで制限速度の時速１２０キロかそれに近い速度で走行する可能性が高まった。従って、運転士が何らかの原因で適切な減速をしないまま、このような速度で現場カーブに進入した場合、脱線転覆する危険性が差し迫っていた。

　（４）現場カーブの変更時や東西線開通時、井手被告は社長として▽南谷被告は副社長として▽垣内被告は取締役経営企画部長として、（１）現場カーブの半径が６００メートルから３０４メートルに変更されて曲がり具合が急になっており、また、手前の直線の制限速度が時速１２０キロであることから、現場カーブ手前で相当減速しなければならないこと（２）カーブ変更工事の完成を控えた９６年１２月４日、函館線の半径３００メートルのカーブで貨物列車が速度超過して脱線転覆する事故が発生していたのをはじめ、過去にも速度超過によるカーブでの脱線事故があったこと（３）東西線開通に伴うダイヤ改正により、快速列車の本数が著しく増加したこと−−を認識していたことなどから、運転士が適切に減速しないまま現場カーブに進入した場合、脱線転覆事故が発生する危険性を予見できた。

　（５）このため、井手被告はカーブ変更工事とダイヤ改正の際▽南谷被告は９７年４月に社長及び総合安全対策委員会委員長に就任後速やかに▽垣内被告は社長就任後の０３年９月２９日にあった経営会議で福知山線にＡＴＳ（自動列車停止装置）を整備する工事計画を決定する際、それぞれＡＴＳ整備の主管部門を統括する鉄道本部長に対し、既に社内で危険性の高いカーブに整備されるべきものと認識されていたＡＴＳを現場カーブに優先的に整備するよう指示すべき業務上の注意義務があったのに怠り、変更後の現場カーブにＡＴＳを整備しないまま、手前の直線を転覆限界速度を上回る速度で列車を運行させた。

　（６）これらの過失により、０５年４月２５日午前９時１８分ごろ、宝塚発同志社前行き７両編成の快速列車を運転士が適切に減速せずに時速約１１５キロで現場カーブに進入し、ＡＴＳがなく自動的に減速できず、脱線転覆させて線路脇のマンションの外壁などに衝突させ、乗客１０６人を死亡、４９３人を負傷させた。

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　五輪の商業化やプロの参加を推し進め、世界のスポーツ界に多大な影響を与えた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の前会長、フアン・アントニオ・サマランチ氏（８９）が２１日、亡くなった。

　毎日新聞との単独インタビューに応じたのは、アテネ五輪を前にした０４年３月初めだった。サマランチ氏の地元であるバルセロナのビジネス街にある高層ビルの２２階の役員室。サマランチ氏は銀行の役員におさまっていた。会長を退いて３年、現在の五輪をどう見ているかを聞いた。

　「五輪で国や街は変わる。巨額の資金が投入され、２０年も２５年もかかる都市の発展が、五輪という名のもとに一気に実現する。６４年の東京五輪もそうだ。新幹線が開通し、東京にも日本にもプラスになったはずだ」

　インタビューの時間はわずか３０分だったが、サマランチ氏はゆっくりとした口調で持論を展開した。「現在の五輪にネガティブな面を私は見ない。五輪が多大な利益をもたらすことに世界の都市は気づいている。ニューヨークもロンドンもパリも、だ」「五輪は経済的な見返りを得られるサイクルを生み出した。われわれは優秀な選手を集め、参加させることに成功した」

　そんな中で一つ、興味深い言葉を吐いた。その年の夏に五輪を開くアテネへの思いだった。「ギリシャに対しては借りがある。第１回大会を開いた１８９６年以来、五輪発祥の地であるギリシャの人々はこの日を待ち望んでいただろう」。借りとは何なのか？　サマランチ氏は答えた。「五輪が始まって、１１０年近くもあの地に戻れなかったことだ」

　アテネは近代五輪発祥１００周年にあたる９６年の五輪開催地に立候補した。が、選ばれたのはアトランタ。五輪のメーンスポンサーであるコカ・コーラのおひざもとだ。アトランタ五輪は商業化の象徴として「コカ・コーラ五輪」と呼ばれた。

　サマランチ氏の評価は功罪相半ばしている。五輪が黒字化した半面、過剰な商業主義への批判は絶えなかった。サマランチ氏自身は少し負い目を感じていたのではないか。「借り」という言葉は、アテネへというより、五輪の原点である純粋精神への「借り」であったように思える。【滝口隆司】

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　１０代の子供を持つ親の悩みに応えようと約２０年前に設立された「中卒・中退の子どもをもつ親のネットワーク」（事務局・大阪府枚方市）の会合に近年、２０代から４０代のひきこもりの子供を持つ老齢の親の参加が増えている。親の年金に頼る高齢ひきこもりは、生活保護予備軍とも言われるが、学校などを通じて状況が把握しやすい若年層と異なり、実態はあまり明らかになっていない。「どうしたらよいのか」。家族たちは途方に暮れている。

　大阪市北区の公共施設。４月初旬、ひきこもりの子供を抱える親ら６人が集まった。「家ではゲームばかり。反抗期のままずっといる感じやね」。６０代女性がそう打ち明けると、別の女性も「うちもそう。１２歳で時間が止まってしまった」とうなずいた。

　会合は月に２回。当初は中卒や高校中退の人らの職を考える場として始まったが最近は、２０歳以上のひきこもりを持つ親が目立つ。

　６０代女性の３０代長男は高校卒業後、通信会社の作業員として働くが「自分一人で昼ご飯を食べるのが嫌」と、周囲とのコミュニケーションが取れなくなったことをきっかけに、次第にゲームに夢中になり部屋にこもるようになった。

　ひきこもり状態は８年。無気力で親が部屋に入っても怒ることはない。「将来どうするの」と尋ねても「いつでも働きに行ける」と言うだけだ。

　長年にわたって会員の悩みの聞き役を務めてきたネットワークの世話人代表（６７）の家庭でも、予期せぬことに、４０代の長男が昨年から突然ひきこもりになったという。

　機械設備の検査員として約２０年間働いたが景気悪化の影響もあって昨年３月に解雇。部屋に入ったきり、ほとんど外に出なくなった。食事は自分で用意しているが、米と塩昆布だけの日も。「口に入れるものがあれば何でもいい」というその日暮らしの生活だ。

　長男を家から追い出して自立を促すことも考えているが「一人暮らしをしても、どこかで餓死してしまうかも」と途方に暮れる。

　大阪府が今年度からひきこもりの支援ネットワークをつくるなど、ひきこもりの支援策は広がりつつあるが、支援の対象者は実態が把握しやすい学生が中心。高齢ひきこもりへの支援策はほとんどない。

　代表は「中学生や高校生ならやり直せるが、２０歳を超えると人格が固まってしまい、なかなか抜け出すことはできない。先が見えなくて真っ暗闇だ」と話していた。

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　日本精神科病院協会(山崎學会長)は、今後の精神科医療の在り方を検討する「将来ビジョン戦略会議」を設置するための検討を進めている。4月1日付で新会長に就任した山崎氏は8日、キャリアブレインの取材に対し、1年ほど前から同会議の構想を持ち、「自分が会長になったら、これをぜひしたいと思っていた」と語った。

　山崎会長によれば、戦略会議は50人程度の規模となる見込みで、半数は協会外で構成する考えだ。初会合は6月を予定しており、月に2回程度のペースで来年の1、2月まで議論し、3月に精神科医療の短期・中期・長期政策ビジョンを報告書としてまとめる方針だ。
　山崎会長は、2012年度の診療報酬改定のツールとして役立つよう、遅くとも来年の4月か5月までには報告書を厚生労働省保険局に提出する考えを示した。
　検討項目としては、▽急性期の精神科医療の在り方▽高齢者の精神科医療の方向性▽精神療養病棟を含めた慢性期の精神科医療の在り方▽地域での精神科医療の展開―などが挙がっており、各項目について10人程度の班をつくって議論する予定。

　山崎会長は、短期・中期・長期のビジョンをつくり、将来の医療提供体制のイメージを固めた上で、その実現に向けた段階的な構想を練る必要性を指摘。報告書について、「将来的に精神科医療は動いていくのだという、バイブルのようなものをつくりたい」と話している。


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